高額賞与「恥ずべきこと」とオバマ大統領

金融機関経営者が高額の賞与を受け取っているとの報道に触れ、「無責任の極みで恥ずべきことだ」と厳しく批判した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090130AT2M3000W30012009.html
NIKKEIのニュースより

日本では、「公認会計士のメモ帳」さんのブログに詳しく書かれていましたが、役員の給与、報酬は、決算後3カ月以内に変更する必要があります。ただ、ひとつ知らなかったんですが、

経営状況が著しく悪化した場合等の理由で減額改定された場合

このときは、大丈夫なんですね。

http://chou-acctg.cocolog-nifty.com/memo/2006/05/post_8b49.html

決算後3カ月以内に次の決算までの給与と賞与額を決定しなければなりません。決算前とかで、利益でたからといって、給与、報酬を増やしたり、ちょっと経営がやばいよーってことで、給与や報酬を減らすことはできません。

変更すると、その金額が損金不算入となり、法人税が課せられます。法人税がかかるうえに、手元に入る前に所得税もかかるし、むちゃくちゃな仕組みです。

アメリカの税の事情にはまったく詳しくないのですが、そういうのってどうなんだろうと。日本で言うと、著しい経営悪化であるので、減額しても損金算入できるってことにはなりそうですが、、、法人税をたくさん徴収できる仕組みってことすね。

ともかく、給与、報酬については、儲かったら儲かった分だけ報酬、存したら減額とするのが正しい報酬(ボーナス)のありかただとおもいますけどね。

 

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